あなたの家づくりは法的に守られています
「騙されたらどうしよう」「失敗したらどうしよう」という不安は当然です。 でも大丈夫。日本には充実した保証制度と安全基準があります。
このページで解消できる不安
工事中に業者が倒産したらどうなる？
欠陥住宅だったらどうする？
追加費用を請求されたら？
契約内容と違う施工をされたら？
住宅建築の3大保証制度
住宅瑕疵担保責任保険
新築住宅の基本構造部分を10年間保証
保証内容
- • 構造耐力上主要な部分の欠陥
- • 雨水の浸入を防止する部分の欠陥
- • 最大2,000万円まで補償
あなたのメリット
- ✓ 業者が倒産しても保険金で修理可能
- ✓ 第三者機関による検査で安心
- ✓ 法律で加入が義務付けられている
この保険は法律で義務化されているため、すべての新築住宅に適用されます
住宅完成保証制度
工事中の業者倒産から守る
保証内容
- • 工事中の業者倒産時に工事継続
- • 追加費用の一部を保証
- • 代替業者の斡旋サポート
加入のポイント
- ✓ 契約時に加入を確認
- ✓ 保証料は建築費の0.5％程度
- ✓ 大手ハウスメーカーは独自保証も
任意加入ですが、万が一に備えて加入を強く推奨します
住宅性能保証制度
第三者機関による品質保証
保証内容
- • 設計・施工の各段階で検査
- • 性能評価書の発行
- • 紛争処理支援サービス
評価項目
- ✓ 耐震性・耐久性・省エネ性
- ✓ バリアフリー性・防犯性
- ✓ 維持管理のしやすさ
住宅ローンの金利優遇も受けられる場合があります
その他の重要な保護制度
建設業法による保護
建設業者は許可制で、不正行為には厳しい処分があります
- • 請負契約書の交付義務
- • 一括下請けの禁止
- • クーリングオフ制度（8日間）
建築基準法の遵守
すべての住宅は法的基準を満たす必要があります
- • 建築確認申請の義務
- • 中間検査・完了検査の実施
- • 違反建築物への是正命令
困ったときの相談窓口
トラブルが発生しても一人で悩まないでください
以下の公的機関が無料で相談に応じています。早めの相談が解決への近道です。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター
国土交通大臣指定の相談窓口。弁護士・建築士による専門相談も可能
住まいるダイヤル
0570-016-100
平日 10:00～17:00
各都道府県の建築士会
建築の専門家による技術的なアドバイスが受けられます
- • 契約内容の確認
- • 施工不良の判定
- • 是正方法のアドバイス
消費生活センター
契約トラブルや悪質商法の相談に対応
消費者ホットライン
188
（局番なし）
保証制度に関するよくある質問
Q. 小さな工務店でも保証は受けられますか？
はい、受けられます。瑕疵担保責任保険は法律で義務化されているため、 規模に関係なくすべての建設業者が加入しています。 むしろ小規模業者ほど保険の重要性が高いといえます。
Q. 保証を受けるために必要な書類は？
- • 工事請負契約書
- • 保険証券（瑕疵担保責任保険）
- • 建築確認済証・検査済証
- • 保証書（各種設備・部材）
これらの書類は必ず大切に保管してください。
Q. トラブルが起きたらまず何をすべき？
- 1. 問題箇所の写真を撮影し、日付を記録
- 2. 業者に書面で通知（内容証明郵便推奨）
- 3. 回答がない場合は相談窓口へ連絡
- 4. 必要に応じて第三者機関の調査を依頼