STEP 2: 住宅予算の立て方

注文住宅の予算計画は成功の鍵となります。適切な予算設定の方法をご説明します。

住宅予算の全体像

注文住宅の総費用は以下の4つに分けられます：

1. 土地代

• 立地や面積によって大きく変動
• 都市部では総予算の50〜70%を占めることも
• 地方では30〜50%程度

2. 建物本体工事費

• 構造や仕様によって決まる
• 坪単価×延床面積で概算
• 総予算の60〜70%（土地代除く）

3. 付帯工事費（別途工事費）

• 外構工事：50〜200万円
• 地盤改良工事：100〜300万円
• 屋外給排水工事：50〜100万円
• 照明・カーテン工事：50〜150万円

4. 諸費用

• 税金・登記費用：50〜100万円
• 住宅ローン手数料：50〜100万円
• 火災保険：20〜50万円
• 引っ越し費用：20〜50万円

住宅ローンの基本

借入可能額の目安

一般的な基準

• 年収の7〜8倍程度
• 月収に対する返済負担率25〜30%以下

年収別借入可能額（金利1.5%、35年返済の場合）

返済負担率

理想的な返済負担率

• 手取り月収の25%以下：安全圏
• 手取り月収の25〜30%：注意が必要
• 手取り月収の30%超：リスクが高い

住宅ローンの種類

1. 固定金利型

• 特徴: 全期間金利が変わらない
• メリット: 返済額が確定、金利上昇リスクなし
• デメリット: 変動金利より高め
• 適している人: 安定志向、金利上昇を懸念する人

2. 変動金利型

• 特徴: 市場金利に連動して変動
• メリット: 当初金利が低い
• デメリット: 金利上昇リスク
• 適している人: 繰上返済能力がある人

3. 固定金利期間選択型

• 特徴: 一定期間固定、その後変動または再選択
• メリット: 当初期間の安心感
• デメリット: 期間終了後の金利リスク
• 適している人: 当面の安定を重視する人

4. フラット35

• 特徴: 最長35年固定金利
• メリット: 全期間固定、団信任意加入
• デメリット: 民間ローンより金利が高め
• 適している人: 超長期の安定を求める人

住宅予算の立て方ステップ

ステップ1: 自己資金の確認

準備できる自己資金

• 現在の貯蓄額
• 親からの援助
• 退職金など

必要な自己資金の目安

• 頭金：住宅価格の10〜20%
• 諸費用：住宅価格の7〜10%
• 予備費：100〜200万円

ステップ2: 月返済可能額の算出

現在の住居費を基準に考える

• 家賃
• 管理費・駐車場代
• 光熱費

将来の収支変化を考慮

• 収入の増減見込み
• 教育費の増加
• 老後資金の準備

ステップ3: 借入可能額の計算

月返済可能額から逆算して借入額を決定

計算例（月返済額12万円、金利1.5%、35年返済）

借入可能額 ≒ 3,900万円

ステップ4: 総予算の決定

自己資金 + 借入可能額 = 総予算

注意すべきポイント

1. 予備費の確保

• 建築中の追加工事：100〜300万円
• 引っ越し・家具購入：50〜200万円
• 予期せぬ出費：50〜100万円

2. ランニングコストの検討

• 固定資産税：年間10〜30万円
• 火災保険・地震保険：年間3〜10万円
• メンテナンス費：年間20〜50万円

3. 将来のライフイベント

• 子供の教育費
• 親の介護費用
• 自身の老後資金

4. 金利上昇への備え

• 変動金利選択時は金利上昇を想定
• 3〜4%まで上昇した場合の返済額を確認

実例：年収600万円世帯の予算計画

世帯情報

• 夫婦+子供1人
• 年収600万円（手取り月収38万円）
• 現在の家賃10万円

予算計画

• 月返済可能額：13万円（手取りの34%）
• 借入可能額：約4,200万円
• 自己資金：800万円
• 総予算：5,000万円

内訳

• 土地代：2,500万円
• 建物本体：2,000万円
• 付帯工事：300万円
• 諸費用：200万円

まとめ

住宅予算は家族の将来を左右する重要な決定です。無理のない返済計画を立て、ゆとりある住宅取得を目指しましょう。

次のステップ

• 土地探しのポイントで土地選びを検討
• ハウスメーカー比較ポイントで建築会社選びを進める